FAQ

開催に関して

  • 開催機関の要件はありますか

    都道府県商工会連合会及び商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会及び参加の中小企業組合等、都道府県商店街振興組合連合会、都道府県等中小企業支援センター、法人会、認定経営革新等支援機関等の経済団体、もしくは銀行、信用金庫、信用組合、都道府県等信用保証協会、政府系金融機関、自治体等が開催機関となることができます。

  • 開催機関の属性によって、取り扱いは異なりますか?

    開催機関の属性に応じて、事務フローが異なります。開催機関の属性別のマニュアルを用意していますので、ご参照ください。

  • 複数の組織で共同開催することはできますか?

    原則としてできません。開催機関と中小機構の共催となります。

  • 個人事業主ですが、開催機関となることはできますか?

    認定経営革新等支援機関であるなど、開催機関の要件を満たしていれば可能です。

  • 開催機関は何をすれば良いのですか?

    開催計画等各種書式の作成と送付、会場の手配、講師との連絡、受講者の募集、当日の運営、事後報告等をお願い致します。

  • 開催機関として本セミナーを企画することにしました。何をすれば良いですか?

    まずは開催計画書、開催確定通知書の提出をお願い致します。
    開催機関の属性によって、書式や提出先が異なります。詳しくは開催機関別のマニュアルを参照ください。

  • 講師略歴はどのタイミングで提出すればよろしいですか?

    開催計画書、開催決定通知書と一緒に送ってください。当方に講師の紹介を依頼する場合は不要です。

  • 受講者用資料発送依頼書はどのタイミングで提出すればよろしいですか?

    開催計画書、開催確定通知書と一緒、もしくは開催者数が固まった段階でお願い致します。送付には多少の時間が必要となりますので、開催の一週間前までには提出をお願い致します。

  • 定められた書式以外に、独自にアンケートを取ることは可能ですか?

    可能ですが、所定の書式でもアンケートを取得してください。

  • 参加者名簿の作成は必須ですか?

    分担金の支払い要件を判断する際に必要となりますので、必ず作成し提出ください。

  • アンケートの集計はどのようにすれば良いですか?

    アンケート集計のシステムを準備しましたので、ウェブ上にてアンケート結果の入力をお願い致します。システムへのログイン方法は、開催後に別途メールにて連絡致します。

  • 開催実績書はどのタイミングでお送りすれば良いですか。

    講師謝金の支払いを判断する際に必要となりますので、開催後1週間以内の提出をお願い致します。開催実績書が提出されないと、講師謝金をお支払いすることができません。

  • 業務完了報告書兼分担金請求書はどのタイミングでお送りすれば良いですか。

    分担金に関する証憑資料が整った段階で、各種証憑資料を一緒にお送りください。業務完了報告書兼分担金請求書のみをお送り頂いても、手続きを進めることができません。
    目安として、開催後2週間以内の提出をお願い致します。

  • 業務完了報告書兼分担金請求書の印鑑は認印で構いませんか?

    代表者印(丸印)の押印をお願い致します。会社印・銀行印の場合は再提出をお願いすることとなります。

  • 開催実績書と業務完了報告書兼分担金請求書を同時に送っても良いですか?

    構いませんが、証憑書類の提出をお願い致します。

  • 分担金が発生しない場合でも、業務完了報告書兼分担金請求書の提出は必要ですか?

    必要です。分担金ゼロで提出をお願い致します。

講師に関して

  • 講師になる要件はありますか?

    本セミナーの趣旨に沿った講義ができることが条件となります。具体的には、会計や中小企業支援等に関する資格を所有していること、同様のセミナーの講師実績があることなどが該当します。

  • 会計や中小企業支援等に関する資格とはどのようなものでしょうか?

    税理士、公認会計士、中小企業診断士、認定経営革新等支援機関などが該当します。

  • 資格を所有していなければ、講師となることはできませんか?

    資格を有していなくても、同様のセミナーの講師実績があれば可能です。講師略歴にて判断しますので、略歴に具体的な講師実績を記入ください。

  • 複数の開催機関の講師(もしくは同一開催機関で複数回の講師)となる予定ですが、講師略歴は、毎回提出する必要がありますか?

    初回のみで結構です。

  • 講師略歴に振込口座を記載しなくてもよろしいですか?

    講師には別途、当方より講師の依頼文書をお送りいたします。その際に、講師の承諾(記名と承諾印)、振込口座の確認をお願いしています。

  • 開催機関の役職員ですが、個人で経営革新等支援機関の認定を受けています。この場合、講師謝金は支払われますか?

    講師謝金の対象外となります。

  • 講師謝金の金額はどうなっているのですか?

    当方の規定に基づき(12,960円/時間)となります。また、要件を満たした場合、旅費についてもお支払いします。

  • 旅費が支払われる要件を教えてください。

    講師の自宅から開催機関までの合理的経路が50キロ以上の距離となった場合のみ支払います。また、特急料金等は原則として支払い対象外です。

  • 宿泊費、日当などは支払われますか?

    講師は開催機関近隣からの派遣を想定しているため、宿泊費、日当等は原則として支払い対象外です。

  • 講師謝金はどのように支払われるのでしょうか?

    当方より講師の個人口座に直接振り込みとなります。開催機関を経由しませんので注意ください。

  • 講師謝金の支払い口座に制限はありますか?

    法人払い、個人払いどちらでも構いませんが、本人の口座としてください。
    個人払いの場合は、源泉徴収を行います。

  • 当方から講師を決定する以外に、講師を紹介してくれると聞いたのですが?

    適当な講師がいない場合は、当方から近隣の講師をご紹介致します。

  • 講師とのやり取りは誰が行うのでしょうか?

    原則として開催機関にて講師へのアポイント、連絡を行ってください。ただし、講師への依頼文書送付と謝金の支払いは当方で行います。
    講師を当方で紹介する場合、日程の調整は当方で行いますが、当日の段取りなど、その他の紹介講師への連絡は開催機関で行ってください。

セミナーに関して

  • 講義内容はどのようにすればよいですか?

    基本編と応用編で異なります。まずは、基本編か応用編かを決めてください。基本編と応用編を同時開催とすることもできます。

  • 基本編の講義内容はどのようなものですか?

    中小会計要領を活用するとどのように企業にプラスとなるか、財務会計の基本構造を知る、キャッシュフロー体質を創る、財務の構造を理解するといった内容になっています。

  • 応用編の講義内容はどのようなものですか?

    事業計画の策定(重点方針、売上予算、利益計画、資金計画を作る)、計画のシミュレーションをする、計画を実現する、税制改正のポイントといった内容になっています。

  • どのように講義すれば良いのでしょうか?

    基本編、応用編ともに当方でテキストを用意しています。

  • 独自の教材を使うことはできますか?

    原則としてテキストを使って頂くようお願い致します。

  • 独自の講義内容を追加することはできますか?

    開催機関や参加者に合わせ、ある程度の追加は認めます。ただし、本セミナーの開催趣旨に合致するよう気を付けてください。

  • テキストはどのように準備すればよいのですか?

    テキスト請求の様式がありますので、開催人数が固まったら請求ください。送料を含め、費用は無料です。

  • 独自の教材を印刷してもらうことはできますか?

    当方では印刷できません。

  • 独自の教材の印刷を業者に依頼し、費用を請求することはできますか?

    教材の印刷費用は分担金の対象外ですので、印刷代等が発生した場合も、教材印刷に関する部分はお支払いできません。

  • チラシの内容はどのようにすれば良いですか。

    中小企業会計啓発・普及セミナーである旨、明確に記載してください。同様に、開催機関と中小機構の共催である旨も、明確に記載してください。また、会計普及セミナーに関する部分は参加費が無料であることも明確に記載してください。
    チラシの雛形をホームページに用意していますので、必要に応じ参照ください。
    本セミナーの開催趣旨に合致する形での作成をお願い致します。

  • 開催の期限などはありますか?

    平成30年2月末までの開催となります。それ以降の開催は本年度の事業としては認められません。

  • 開催回数に制限はありますか?

    制限はありません。ただし、同じ受講者は基礎編、応用編それぞれ1回のみ参加することができます。

  • 開催時間に制限はありますか?

    開催機関の都合に合わせ、90分~180分の間で自由に設定することが可能です。

  • 基礎編、応用編を同時開催する予定ですが、その場合の開催時間はどのようになりますか?

    基礎編で90分~180分、応用編で90分~180分の間で、自由に設定することが可能です。基礎編、応用編合わせて90分とすることはできません。

  • 参加者から受講料を徴収することは可能ですか。

    受講料を徴収することはできません。開催機関の他セミナー、イベント等と同時開催とする場合は、会計普及セミナーに関する部分は無料であることを必ずお伝えください。

  • 本セミナーの様子を撮影、動画保存することは構いませんか?

    講師の承諾があれば可能です。不特定多数への動画の公表等については、許可しておりません。